日本のプルトニウム保有量に米で懸念の声

原子力発電所から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用することをアメリカが日本に認めた「日米原子力協定」について、今月、有効期間の期限を迎えるのを前に、NPO法人がアメリカの議会などから日本のプルトニウムの保有量に対し懸念の声があがっていることを報告しました。
30年前に改定された「日米原子力協定」は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」などをアメリカが日本に認めたもので、今月16日に有効期間の期限を迎えますが、協定は自動延長される見通しです。こうした中、外交政策を提言するNPO法人などが12日夜、集会を開き、先月までに合わせて3回、アメリカの議会や政府関係者と意見交換した内容を報告しました。この中で出席者が、核兵器の原料にもなるプルトニウムを日本が合わせて47トン保有していることに触れ、「プルトニウムをどう削減していくのか、具体的な方策を示すべきだとアメリカが求めている」などと懸念の声があがっていると述べました。プルトニウムの使いみちをめぐっては、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったほか、一般の原発で消費する「プルサーマル」も計画どおりに進んでいません。

このため原子力委員会は今後、プルトニウムを減らすための新たな基本方針を示すことにしています。