旧優生保護法での強制不妊手術 病院なども調査へ 厚労省

旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、厚生労働省は、手術を受けた人を特定できる資料が残っていないか、全国の病院や障害者施設などについても調査を行うことになりました。
平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは障害などを理由に全国でおよそ1万6500人に本人の同意無しに不妊手術が行われたとされ、与党の作業チームが救済についての議論を進めています。作業チームの要請を受け、厚生労働省は都道府県や保健所などを対象に、個人を特定できる資料が残っていないか調べていますが、NHKが先月行った調査では資料が残っていた人は全体の3割にとどまりました。このため、厚生労働省は全国の病院や診療所、障害者施設、それに児童養護施設などについても対象を広げて調査を行うことを決めました。調査では手術の報告書やカルテなどの資料があるかだけでなく、資料が見つからなくても職員の記憶や証言についても回答してもらうということです。

厚生労働省はことし9月までに報告を求め、その結果を取りまとめることにしています。