豪雨被災58市町に普通交付税350億円を繰り上げ交付

豪雨被災58市町に普通交付税350億円を繰り上げ交付
記録的な豪雨による甚大な被害が出ている広島県や岡山県など10の府県の58の自治体に9月に交付される予定の普通交付税の一部、およそ350億円が、時期を繰り上げて来週、交付されることになりました。地震以外の災害での繰り上げ交付の額としては平成に入ってから最も多くなっています。
普通交付税は地方自治体の財源不足を補うため国から年4回交付されるもので、災害で大きな被害を受けた場合には時期を繰り上げて交付されます。甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害で、総務省は、広島県や岡山県など10の府県の58の自治体に、9月に交付する予定の普通交付税の一部、合わせて346億5100万円を来週17日に繰り上げ交付することを決めました。交付額は▽広島県の広島市、呉市、東広島市など13の市と町に89億3300万円、▽岡山県の岡山市、倉敷市、総社市など10の市と町に66億1900万円、▽愛媛県の宇和島市、大洲市、西予市など6つの市と町に、42億6400万円などとなっています。

繰り上げ交付の額としては、地震以外の災害では平成に入ってから最も多くなっています。

野田総務大臣は記者団に対し、今回の繰り上げ交付の額が地震以外の災害としては平成に入ってから最も多くなったことについて「大変深刻な、大きな被害だったことを改めて痛感している。一日も早く元の生活に戻ることができるように、被災者に寄り添った支援をしていきたい」と述べました。