AT&Tのタイムワーナー買収 米司法省が再び異議唱え上訴

AT&Tのタイムワーナー買収 米司法省が再び異議唱え上訴
アメリカの通信大手AT&Tが、日本円で9兆円余りをかけて行ったタイムワーナーの大型買収をめぐって、12日、アメリカ司法省が買収に再び異議を唱えて上訴したことがわかりました。
AT&Tはおととし10月、854億ドル(およそ9兆6000億円)の巨額の資金でタイムワーナーの買収を発表していました。携帯電話やインターネット通信事業を柱とするAT&Tが、ニュース専門のテレビ局CNNや映画会社のワーナーブラザーズを持つタイムワーナーを買収することで、世界でも有数の複合メディア企業が生まれると見られていました。これに対しアメリカ司法省は、独占禁止法に違反するとして去年11月に買収の中止を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしましたが、先月までに訴えは退けられ、AT&Tも「買収手続きは完了した」と発表していました。しかし12日、アメリカ司法省が、買収に再び異議を唱えて上訴したことで、新たな司法判断が求められることになります。上訴に対してAT&Tは「司法当局がこうした判断をすることに驚いている」とコメントしています。

今回の司法省とAT&Tの対立はトランプ政権になってから続いており、司法の判断次第では買収計画が、再び流動化する可能性も出てきています。