焦点:まるで「ガス室」、最悪のインド大気汚染が放置される訳

[ニューデリー 6日 ロイター] – インドの首都ニューデリーの大気汚染が急速に深刻化している。健康に被害を及ぼす水準にまで達しているが、人であふれかえる同市の住民たちが汚染から身を守る対策を取っている様子はほとんど見られない。

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 11月6日、インドの首都ニューデリーの大気汚染が急速に深刻化している。写真は呼吸器疾患の治療を受ける女性たち。同市で2日撮影(2018年 ロイター/Anushree Fadnavis)

危険な微小粒子状物質「PM2.5」の濃度レベルは5日、推奨値の24倍に達した。その後数日でさらなる悪化が予想された。中国の多くの都市では、大気汚染レベルが急上昇すると人々がマスクを着用する姿は一般的な光景だが、ここでは汚染対策を講じる人を目にすることは珍しい。

汚染された空気の中で、きれいにアイロンがけされた制服を着た子どもたちがスクールバスを待っている。警備員や街路の清掃人や輪タク運転手も、外でそうした空気を吸いながら何時間も過ごしている。だが誰ひとり、汚染から身を守ろうとはしていない。

中間層の住民たちに自宅に空気清浄機があるかと尋ねると、皆「ノー」と答える。

地元メディアが、特に子どもや病人、高齢者に対する深刻な健康被害についての医師の警告を取り上げるなど、ニューデリーの汚染危機について大々的に報じているにもかかわらず、だ。

無知や無関心、あるいは貧困から、人々が明らかに有害な大気に関心を抱いていないことは、連邦政府や地元の政治家に、自分たちがこの問題に精力的に取り組んでいないことの「隠れみの」を与えていると、環境活動家や社会科学者、政治専門家は指摘する。

国政与党のインド人民党(BJP)も主要野党の国民会議派も、首都ニューデリーでは実権を握っておらず、市当局と協力するインセンティブはほとんどない。

ニューデリーのあるデリー首都圏の人口が2000万人を超えていたとしても、来年5月に総選挙を控えたこの時期、その重要性は、人口2億2000万人を抱える近隣のウッタルプラデシュのような州と比べると大したことではない。

「悲劇と言えるのは、連邦政府とデリー首都圏の双方に政治的な意思がないことだ。それゆえ、われわれが現在陥っている危機を巡り、互いに非難し合っている」と、政治専門家のヨゲンドラ・ヤダブ氏は語った。

<有毒ガスのカクテル>

人口13億人を抱えるインドの大気汚染問題は、デリー首都圏だけの問題ではない。世界保健機関(WHO)によると、世界で最も汚染された15都市のうち、14都市がインドで占められている。

だが首都ニューデリーでは、少なくとも今年は対策が講じられるはずだった。

昨年10─11月にさまざまな有毒ガスに覆われた後、デリー首都圏は公衆衛生上の緊急事態を宣言。同首都圏のケジリワル首相はニューデリーのことを「ガス室」と表現した。連邦政府当局者は、モディ首相側からそのような事態が二度と起きないよう求められたと語った。

しかしこれまで取られてきた措置で大きな進展は見られず、モディ政権とデリー首都圏、そしてニューデリー周辺の各州政府の間で責任のなすり合いが起きている。

今年、危機が悪化するなか、北部のパンジャブ州とハリヤナ州の環境相は、連邦政府の環境省が招集した会合に姿を見せず、代わりに官僚を派遣した。この2州の農家が刈り株を燃やす「野焼き」は大気汚染の主な原因となっている。

こうした農家は、作物残渣(ざんさ)を燃やさずに根覆いができる機械を購入する助成金を受けているにもかかわらず、作付けの時期を前に田畑に火を放つ。

機械の購入やその維持費、必要となる追加の人件費を賄うには、とりわけ燃料価格の上昇を踏まえると、助成金は十分な額ではないと農家は言う。

インド政府が1日発表した声明によると、今年は野焼きを最大7割減らす計画だが、今のところ3割しか達成できていない。

それがニューデリーの大気汚染の主因だと市政府の広報は指摘。「デリーだけで対策ができるものではない。壁を築くことはできない」と語った。

一方、連邦政府は、ほこりや車両、産業を原因とする汚染の規制を怠っているとして同市を非難している。

確かに、排気ガスをまき散らして市内とその周辺の道路を走る車両の数を削減する対策はほとんど講じられていない。環境汚染防止規制局(EPCA)は市内で自家用車の利用を禁止すると警告している。

<警鐘>

各地の祭りから出る煙が他のスモッグと混ぜ合わさって有毒ガスのカクテルが生み出され、汚染は今後一段と悪化すると、大半の当局者は予想している。季節風が弱く、雨も降らないこの時期、汚染は昨年同様、何週間も続く可能性がある。

だが、モディ首相率いる与党BJPが選挙の争点としてより懸念しているのは、農家の低所得の影響や高い燃料価格、雇用創出が適切かどうかといった点だ。

「現状において、全体的なアプローチを描くのは難しい。政治的分断は、持続的な解決策を政治家が見いだそうとしていないということを意味しているからだ」と、東部ビハール州の地域政党関係者で元外交官のパバン・K・バルマ氏は言う。

BJP、主要野党の国民会議派は共に、デリー首都圏のケジリワル首相が管轄するニューデリーを助けることに関心がない。2015年に行われたデリー首都圏の地方議会選挙で、ケジリワル氏率いる反エスタブリッシュメント(既存勢力)政党の庶民党(AAP)は、反汚職を公約に掲げ、BJPと国民会議派を破り勝利した。

だがデリーの医師たちにとって、これは悪夢だ。

今年に入り、深刻な肺疾患を訴える患者数は25%増え、ヒンズー教の祭り「ディワリ」の後にはさらに増加することが予想されると、呼吸器専門医のデシュ・ディーパク医師は話す。

「汚染との戦いが必要であるという事実をわれわれが認識しない限り、子どもたちが苦しみ続け、世代全体を破壊することになるというのは悲劇だ」と、ニーラジ・ジェイン医師は言う。

また、インド社会に関する著書のある著名社会学者のディパンカル・グプタ氏は、国が大規模な対策を取らない限り、問題は解決できないとの見方を示した。また、中国の首都・北京の汚染レベルが改善したのは、汚染源となっていた周辺の産業を抑制する厳しい対策を同国政府が講じたからだと指摘した。

しかしインドでは、政府による汚染取り締まりが行われるのはまだ遠い先のようだ。EPCAは11月1─10日に緊急対策の一環として、ウオータースプリンクラーの使用や建設作業の中止を含む一連の措置を発表した。

だが環境専門家の大半は、遅きに失したばかりか対策自体も不十分であり、最大の汚染源にも取り組んでいないと指摘する。

モディ首相は、首都を飲み込む健康危機についてまだ公の場での発言がない。

健康への深刻な影響は、デリーにある各国大使館など外国機関に、最高の人材を派遣することを躊躇(ちゅうちょ)させている。

「幼い子どもがいる職員はますます赴任を希望しなくなっている。数年前にはなかった事態だ」と、ある西側外交官はロイターに語った。

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一方、ニューデリーの住民の多くは貧しく、汚染よりも食べ物を買う十分な金を稼げるか心配している。

「日々の仕事で頭がいっぱいで、モヤやスモッグのことなど考えられない」と、デリー郊外で家政婦として働くビムラ・デビさんは話した。

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

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