<CSR>仙台市内の企業「災害支援」に高い関心 震災経験、支援の重要性実感

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 仙台市社会福祉協議会の社会貢献・CSRアンケートは、災害支援を含む福祉分野での取り組み(予定を含む)を複数回答で尋ねた。東日本大震災で被災した市内企業の災害支援に対する関心の高さが目立った。
 福祉分野の取り組みは「被災地への義援金など」が最多の26.6%。「災害ボランティア」(20.1%)と「支援物資」(19.1%)が4、5位に入った。福祉分野22項目中、災害支援が上位を占めた。
 災害支援以外では「市民団体、福祉施設への寄付」(22.1%)が2位、「障害者の就労支援」(21.6%)が3位だった。
 「今後取り組みが可能と思う福祉分野のCSR」は選択肢13項目のうち、「義援金」(37.3%)「災害時に自社の所有する施設を提供」(26.6%)など1〜4位が災害支援だった。
 市社協は「震災を経験し、支援の重要性を実感しているのではないか。日常のCSRは難しくても、災害時は活動したい気持ちもあると思う」と分析する。


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2018年11月11日日曜日