茨の道は必至か RIZAPグループ傘下の「新星堂」の経営不振

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かつてはCD販売で一世を風靡した「新星堂」。近年では経営不振が続き、現在はRIZAPグループの傘下にある(編集部撮影)

株価は4割も下落、もはや往時の勢いは見られない――。

11月14日、RIZAPグループは2019年3月期の業績見通しを下方修正、営業利益を230億円の黒字から、33億円の赤字に、一気に引き下げた。

会社側の説明によれば従来の見通しに対して、?新規M&Aの凍結で103億円、?構造改革関連費用等を含む非経常的損失が83億円、?買収企業の経営再建遅れ分が71億――などが下振れの要因になっているという。

?の「主犯」となったのが、RIZAPグループが2018年3月に買収したワンダーコーポレーションだ。わずか半年で39億円の損失を垂れ流す結果となった。

なお、IFRS(国際会計基準)を採用しているRIZAPグループでは、構造改革費用は営業経費に計上されるが、日本基準のワンダーコーポレーションでは特損処理される。ワンダーコーポレーションは同日、39億円の特損計上に伴う純損益の下方修正を発表した。

ワンダーは5期連続で最終赤字

ワンダーコーポレーションは、ゲームや音楽・映像ソフト、書籍、文具など物販の「ワンダーGOO(グー)」、中古ブランド品などの買い取り販売の「REX(レックス)」、音楽・映像ソフト販売の「新星堂」の3つの業態のほか、TSUTAYAのフランチャイズ事業も手がけ、全国に300以上の店舗がある。

ワンダーコーポレーションはもともと、北関東を中心に展開しているスーパー・カスミの家電製品部門を分離独立させる形で1988年3月に設立された。その後、パソコンやゲームソフト、音楽ソフト、書籍などに取扱品を拡大、2004年10月に旧制度下で店頭公開した。

その後は4年ほど右肩上がりの成長を続け、リーマンショック直前の2008年2月期に20億円の営業利益を計上した。だが、翌期以降は反転。2016年2月期、2017年2月期は2期連続で営業赤字に沈んだ。

低水準の営業損益に加え、それが理由となって店舗の減損計上も余儀なくされる。その結果が4期連続(今期も含めれば5期)の最終赤字だ。再建に手を焼いたカスミは売却先を模索。結果、2018年3月にRIZAPグループが傘下に収めた格好だ。

RIZAPの減量ジムは売上高が年間300億円に満たないのに対し、ワンダーコーポレーションは同700億円を超える。グループの主力企業といってもいい。

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その業績低迷最大の原因と言えるのが、2013年2月に買収した新星堂である。

ワンダーコーポレーションが業態別にセグメント開示を始めたのは2011年2月期から。物販のGOOの売上高は612億円あったが、翌期以降減収に転じ、直近の2018年2月期は380億円にまで減っている。

そこでワンダーコーポレーションは、2012年4月以降、M&Aによる外部成長路線に舵を切った。TSUTAYAのFC事業を手がけるサンレジャーを買収し、TSUTAYA事業に参入すると、翌2013年2月には経営不振にあえぎ、債務超過に転落していた老舗レコードショップチェーンの新星堂を買収した。

獅子身中の虫となった新星堂

売上高は600億円台から800億円台にハネ上がったものの、これ以降、新星堂は「獅子身中の虫」さながらのやっかいな存在になっていく。TSUTAYAはそれなりに貢献しているが、新星堂は買収以来、一度も決算短信に記載のセグメント利益が黒字化したことがないのだ。

業界団体の統計によれば、CDなどの音楽ソフトの生産金額は1998年の6074億円、DVDなど映像ソフトの販売は2004年の3753億円をピークに、2017年に音楽ソフトは2320億円、映像ソフトは1876億円まで縮小している。

ワンダーコーポレーションは衰退の一途をたどる業界に身を置く企業の再生に挑んだことになる。だが結果は厳しかった。

買収当時155カ所あった店舗は現在では103カ所に減少。さらに自社に新星堂を吸収合併することで、本部経費の削減を進めた。買収から5年以上が経過しながら、セグメント損益は1度も黒字化に至っていない。

GOOの売上高の減少が続いている理由は何か。年によってゲームや音楽、映像ソフトにヒットが出たり出なかったりといった個別要因が積み重なりながら、全体として漸減トレンドが続いてきた。

得意としてきたゲーム、音楽・映像ソフトや漫画本がデジタルに置き代わり、ネット通販も普及していく中で、「リアル店舗でしか提供できないサービスを実現できていない」(ワンダーコーポレーション)ことが原因だ。

こうしたGOOの収益力低下に新星堂の赤字が加わったことが、ここ数年の業績低迷の根本原因と言っていい。

一部誤解を生んでいるが、ワンダーは棚卸し評価損の計上基準を今回変更したわけではない。1年間売れなければ50%、2年間売れなければ1%に切り下げる基準で、毎月評価を見直している。

構造改革費用の資金使途にも一部誤解がある。GOOの店舗は、500坪以上の大型店の中に、音楽・映像ソフト、ゲーム、書籍、文具などの売り場を設ける複合店。TSUTAYAやREXを入れている店もある。

構造改革費用の中身は

市場が縮小する音楽・映像ソフトの売り場は圧縮し、空いたスペースにスターバックスなどのカフェやファミリーマートといったコンビニ、ベーカリーショップ、スポーツジムや英会話教室など、集客力があるテナントを誘致する施策を進めている。

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「ワンダーGOO」は関東中心に大型店舗を構えている(編集部撮影)

既存の売り場を縮小すれば、そこで使用していた什器備品は除却、商品は廃棄の対象になる。音楽・映像ソフトは再販売価格維持制度に守られているので返品は可能だが、全商品が無条件で返品できるわけではない。

返品可能な量は年間の仕入れ額にスライドするので、近年のように仕入れを絞り込んでいると、返品できずに廃棄対象になる商品も少なからず出てくる。

簿価は切り下げていても、廃棄にはコストがかかるため、将来、既存の売り場を縮小する際に発生するであろう除却損、商品廃棄損を試算し、積み上げた額が39億円。この中には、さらに加速化する新星堂の不採算店のスクラップで発生する除却損、商品廃棄損も含まれている。

従って、「テナントの入れ替えが発生する都度、そこにかかるコストが引当金から取り崩されるので、テナントへの転換に伴う損失は基本的に発生しない」(ワンダーコーポレーション)。見方を変えれば、テナントの転換が発生しない限り、今回計上した引当金の取り崩しも発生しない。

つまり、在庫評価損を計上するわけではないので、今期の在庫商品が来期以降売れても売上総利益率を劇的に引き上げるということもない。

ワンダーコーポレーションを悩ませる新星堂だが、今や同社ごと飲み込んだRIZAPグループをも悩ませる。新星堂をRIZAPは再生させることができるのか。茨の道が続くことは間違いない。