日ロ首脳、22日会談=外相が一致-平和条約交渉が本格スタート


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会談する河野太郎外相(右)とロシアのラブロフ外相(左)=14日、モスクワ

 【モスクワ時事】日本とロシアの平和条約締結に向け、河野太郎外相は14日、ロシアのラブロフ外相とモスクワのロシア外務省で会談し、安倍晋三首相とプーチン大統領による首脳会談を22日にモスクワで行うことで一致した。両首脳が両外相を平和条約締結の交渉責任者とする新たな枠組みを設けてから初の協議。1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するとの両首脳の合意の下、北方領土をめぐる本格的な交渉がスタートした。
 河野氏は会談後、北方領土問題を含め、日本側の考えを明確に伝えたと記者団に述べた。日ロ外相は、2月にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせて次回会談を調整する。

 河野氏は会談冒頭、「これまでの両国の立場を超えて交渉の加速化を行うという(両首脳の)合意に基づき、平和条約について集中的に議論を進めたい」と強調。「日ロ間の大きな潜在力を最大限引き出す両国関係をつくらなければならない」と語った。
 ラブロフ氏は、北方四島は「第2次大戦の遺産」と述べ、大戦の結果、合法的に得たとする従来の立場を改めて表明。日本に対し「(領土問題で)一方的発言を控える必要がある」とけん制した。日本は旧ソ連が日ソ中立条約を破り、四島を不法占拠したとの立場。歴史認識を棚上げして協議を進めたい考えだが、難航が予想される。(2019/01/14-23:14)