首脳級協議の可能性

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韓国版米軍「思いやり予算」

メディア「分担金縮小を」

 韓国外務省の高官はこのほど、2019年以降の米韓防衛費分担特別協定(SMA)締結に向け、首脳間で協議する可能性があると語りました。韓国メディアが報じました。

 2014年から適用されたSMAは昨年末で満了。米韓は新しい協定を結ぶため、昨年3~12月、10回にわたり、交渉を行いましたが決裂していました。

 防衛費分担金は、在韓米軍の駐留経費の一部を韓国が肩代わりするもので、いわゆる「思いやり予算」です。在韓米軍基地内で働く韓国人の雇用費用や施設の建設費、弾薬支援費などを負担します。米側は、韓国が昨年負担した約9602億ウォン(約960億円)から約1兆3000億ウォンへの引き上げを要求。また、これまで5年ごとだった改定交渉を毎年行うよう変更を求めています。

 同高官は10日、記者団から、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領との首脳間交渉の可能性を問われ、「すべての可能性がある。大使館、安保室、国防省など多様なレベルの窓口があって、どれを利用するのか、内部で検討している」と語りました。

 この間、分担金について各紙のコラムなどでは「国内総生産(GDP)規模で考えれば(米軍が配備されている)日本やドイツと比較しても決して少額ではない」(CBSノーカットニュース)「現実を正確に反映し、分担金の規模を果敢に縮小する努力をしなければならない」(忠南日報)などの声が上がっています。

 SMAは国会批准が必要で、与党「共に民主党」所属の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は11日に開かれた5選以上当選の与野党議員らとの会合で、政府に対し早期締結を要請。「議員外交などを通じ、共感を広げなければならない」とし、来月に予定されている与野党5党の代表らによる米下院訪問の「成果を期待する」と語りました。(栗原千鶴)



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