大塚家具、40億円資本増強、ヤマダ電機とは業務提携

経営再建中の大塚家具は同社の取引先を中心とした企業連合と米系ファンドを対象に、3月にも約40億円の第三者割当増資を実施する方針を固めた。合わせて家具の販売拡大に向け、家電量販店最大手のヤマダ電機とも業務提携する。赤字が続き、財務内容が悪化しており、資本増強と提携をテコに経営建て直しを急ぐ。

第三者割当増資の引き受けを要請するのは、大塚家具の取引先のほか、2018年12月に業務提携した中国家具販売…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。