差し押さえ資産の現金化警告=徴用工訴訟で原告側


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ソウルの日本大使館前で記者会見する韓国徴用工訴訟の原告代理人弁護士(中央)ら=14日

 【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、弁護士らが15日に東京の同社本社を訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。
 日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金の資産差し押さえを受け、請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請している。しかし、韓国側は回答を先送りしており、原告側が現金化の手続きに踏み切れば、企業側に実害が発生する事態となり、日本政府が反発を一層強めるのは必至だ。(2019/02/14-14:42)